補助金のご案内

人手不足の課題を抱える中小企業等に対して、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の省力化投資を支援する補助金
汎用設備単体を導入するだけの事業は対象外 導入環境に応じたオーダーメイド設備※であることが求められます
　※生産工程を自動化するために、AIやロボット、センサー等を活用して事業者の個々の業務に応じて専用設計された装置やシステムを指します
　

2025年11月4日（火）～ 2025年11月27日（木）17:00まで《公募は終了しました》
採択発表：2026年3月上旬（予定）

基本要件を全て満たす補助事業終了後3～5年の事業計画を策定し、
かつ従業員数21名以上の場合は基本要件④も満たすこと

　①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
　②給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上 or
　　1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上の増加
　　※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
　③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
　　※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
　④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等

各要件の詳細、その他の要件については、公募要領「1-5.補助事業要件」をご確認ください。

■申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。お持ちでない事業者の方は、取得申請をお願いいたします。

中小企業者等の「生産性向上」や「持続的な賃上げ」に向けた
革新的な新製品／新サービスの開発、海外需要開拓に必要な設備投資等を支援する補助金です

2025年10月24日（金）～ 2026年1月30日（金）17:00まで
採択発表：2026年4月下旬（予定）

基本要件①～③を全て満たす補助事業終了後3～5年（任意で選択可）の事業計画を策定し、
かつ従業員数21名以上の場合は基本要件④も満たすこと
　①付加価値額の増加要件
　②賃金の増加要件　　　　　　　※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
　③事業所内最低賃金水準要件　　※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
　④従業員の仕事・子育て両立要件

各要件の詳細や追加要件（グローバル枠に申請する場合）については
公募要領「2.5 補助対象要件」をご確認ください。

A) 製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービスの開発※の取り組みに必要な設備投資等を支援
　※顧客等に新たな価値を提供することを目的に
　　自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発すること
　　単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません
　　また、業種ごとに同業の中小企業者等において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しません

B) グローバル枠
海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
　※海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、
　　インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業


■申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。お持ちでない事業者の方は、取得申請をお願いいたします。

省エネルギー効果が高い設備への投資促進を支援する補助金です。
エネルギー消費効率等の基準を満たした「指定設備」への更新、その設備費が補助されます。

【１次公募】
公募期間：2025年3月31日（月）～2025年4月28日（月）《公募は終了しました》
交付決定：2025年6月18日（水）

【２次公募】
公募期間：2025年6月2日（月）～ 2025年7月10日（木）《公募は終了しました》
交付決定：2025年9月10日（水）

【３次公募】
公募期間：2025年8月13日（水）～ 2025年9月24日（水）《公募は終了しました》
交付決定：2025年11月14日（金）

①国内で事業活動を営む法人及び個人事業主であること
　※中小企業者(①製造業、その他)とは、下記のいずれかを満たすもの
　　資本金3億円以下、従業員数300人以下
　※大企業等については、省エネ法の事業者クラス分けで特定クラスに該当する等の条件を満たす必要があります

②本事業の実施に必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること
　※直近の年度決算において債務超過の場合は対象外

③国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その処分制限期間、継続的に使用する者であること
　※所有者と使用者が異なる場合、共に補助対象事業者となり、共同申請が必要となります
　※その他④～⑨の対象者の要件、詳細については公募要領(1-5. 補助対象事業者)を必ずご確認ください。

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しする補助金です

2025年11月10日（月）～2025年12月19日（金）
採択発表：2026年3月頃（予定）

以下の要件を全てを満たす3～5年の事業計画に取り組むこと
　⑴新事業進出要件
　　①製品等の新規性要件 ②市場の新規性要件 ③新事業売上高要件
　　新事業進出要件の定義は「新事業進出指針の手引き」を参照
　⑵付加価値額要件
　⑶賃上げ要件　　　　　　　　　※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
　⑷事業場内最低賃金水準要件　　※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
　⑸ワークライフバランス要件
　　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
　⑹金融機関要件（金融機関等から資金提供を受ける場合）
　　資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
　
各要件の詳細や追加要件（グローバル枠に申請する場合）については
公募要領「5-1. 補助対象要件」をご確認ください。

■申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。お持ちでない事業者の方は、取得申請をお願いいたします。